柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
新型コロナウイルス感染症により、借り入れた運転資金の返済開始や、飲食店のお客様の入りはコロナ前までには至らず、議員御指摘のとおり、市内事業者の状況は回復途上であるというふうに認識をしております。 そうした中、柳井商工会議所は、新たな体制での取組を開始されましたが、引き続き、これまで同様にしっかりと連携してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症により、借り入れた運転資金の返済開始や、飲食店のお客様の入りはコロナ前までには至らず、議員御指摘のとおり、市内事業者の状況は回復途上であるというふうに認識をしております。 そうした中、柳井商工会議所は、新たな体制での取組を開始されましたが、引き続き、これまで同様にしっかりと連携してまいりたいと考えております。
平日は、各大型店も駅前の商店街等も売場も人通りもがらがらで、特にまた飲食店も打撃を受け、繁盛しておるのはラーメン店ぐらいのものであります。 このような消費が落ち込んだ中での暮らし応援買物券は、例えは悪いが地獄に仏であり、タイムリーな企画であります。市民にも大好評であります。 ただいま会議所で集計中のことでありますが、この商品券の途中経過、分析また市民の評価についてをお尋ねをしたいと思います。
特に、白壁の町並みや、ランチなどの食事ができる場所について、周辺に立地する飲食店への誘導は、来館者への情報発信を通して、積極的に行ってまいりたいと思います。
それと令和４年度、この前、御審議いただいたばかりですけれども、飲食店のプレミアム商品券に合わせて、飲食店周遊のデジタルスタンプラリーというのを行っております。これも事業者のＤＸ対策、ＤＸ推進の意識の高揚というところに努めておるとこでございます。
また、現在は山口県が安心飲食店認証制度というのを継続して行っております。市のほうも、来月の３月１８日まで申請期間を延長して、その認証を取得された飲食事業者の皆さんには１０万円を上乗せしている制度をまだ継続してやっております。２月いっぱいまでのくだまる商品券、これも現在、８０％の換金率というようになっております。
また、商業開発からは、閉店時間の時間短縮、賃料の値下げ、ＬＥＤ化の推進、補助金の申請におきましては、各業種、小売店、飲食店などのサービス業において、補助金等の申請にサポート体制の充実が図られるのが必要だということでございました。また、イズミとの連携したコロナ対策の徹底で、今は、コロナ前にほぼ売上げが戻ったとの報告でした。
しかし、御承知のように、ＪＲ柳井駅周辺を含む中心市街地は、商店や飲食店に加えて、医療機関、金融機関、学校なども立地しており、町なか居住を考えた場合には、非常に利便性の高いエリアでございます。 また、この度の柳商跡地利活用に関連いたしましても、文教ゾーンとして設定したエリアを、防災・文教・交流ゾーンとし、今後、防災面などを含む都市的機能を向上し、活性化を目指すことといたしております。
感染拡大が続く中、山口県では８月１３日から、デルタ株感染防止集中対策を実施し、飲食店や喫茶店の事業者に対し、２０時までの営業時間短縮の協力をお願いし、対策の強化を図るとともに、期間を９月１２日まで延長をしています。感染の拡大が続き、感染状況がステージ４へ移行したことから、医療提供体制の負荷が高まっており、より一層の自粛や感染予防対策の徹底をしていく必要があります。
また、周南３市の経済の実情において、先日、地方新聞に、周南地区の飲食店の現状を訴える記事が掲載され反響を呼びました。飲食業界は限界を超えている、存在が危ぶまれるといった切実な声です。議員の皆様のお耳には当然届いている訴えではあるかと思いますが、このままではいけないと、改めて反省させられる内容ではなかったでしょうか。 さらに表面化しづらい事例では、以前より指摘されていた、女性の貧困における問題です。
数年後に、市内には商店や飲食店は１店もなくなったということにならないために、今こそ独自の対策を急いで講じる必要があると考えますけれども、このことについての市長の見解を求めるものであります。 次に、介護施設や高齢者施設の職員や入所者への対策についてであります。
この月次支援金は、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接または間接の取引がある場合、または、緊急事態宣言発令地域からの外出・移動自粛により直接的な影響を受けた場合において、売上が対前年比等で５０％以上減少した事業者に対し、対象月ごとに、法人２０万円、個人事業者１０万円を上限に、支援金を給付する内容となっています。
２、市民が飲食店をはじめとする様々な施設を利用できるような環境整備、支援を進めるとともに、安全に外出ができるような対策をし、速やかに周知すること。 ３、国や県に対し、支援の要望をすること。 以上です。 附帯決議案への質疑に入りましたが、質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり附帯決議を付すことに決定いたしました。
６月１１日の新聞報道で、岩国市でも飲食店の廃業が相次いでいるとして、飲食業者の方の悲痛な声が報道されています。苦しんでいる中小業者やフリーランスに傷病手当金を支給する事例は増加し、一時金制度の傷病見舞金を事業主に支給する自治体も増えています。
本市では、昨年度から、飲食店等経営安定支援金事業、事業継続支援金事業、労働者雇用調整支援金事業、中小企業者等経営安定支援金事業、経営維持支援金事業などによりまして、機動的かつ段階的に、市内事業者への支援を行ってまいりましたけれども、今後、ワクチン接種が進捗することにより、人の流れが活発になってくる段階において、適切に対応できるよう、今からコロナ後を見据えた施策について、準備をしてまいりたいというふうにも
先週金曜日の６月４日の日刊新周南に、市内の飲食店を経営されているたくさんの方々が自らの名前を出して、現在のコロナ禍の窮状を訴える声が掲載されました。私も拝読させていただきましたが、本当に悲痛な声に胸が締めつけられるようでした。行政や我々政治家に対して厳しい声も多々ありました。
特に、今、厳しい状況にあります飲食店、また観光業、こういったところへ支援をしていく、そういった事業を今後考えていく必要があると思っておりますけれども、その中でいろんな他市の事例も参考にしていく必要があろうと思いますけれども、やっぱり高齢者に限定して商品券を配付するというよりも、やはり事業者にとって効果のある事業、そういった視点が、まず一番大切だと思っておりますので、議員がおっしゃりましたようなそのスマートフォン
づくり」 一 新本庁舎の規模等の再検討 2) 将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」 一 子育て支援制度 二 ゼロ歳児からの訪問支援制度 3) 生涯にわたって元気に暮らす「健康長寿のまち」 一 やまぐち元気いきいき大賞の継続 １１ 湊 和 久（自由民主党山口）………………………………………… １４５ ア 新型コロナウイルス対策について 1) 困窮する飲食店
経済対策第８弾のうち、飲食店関連事業者への給付は１２月議会で要望したこともあり評価いたします。しかし、運転代行業者など、他の事業者への対象拡大と事業者の規模や減収の幅に応じた再度の支援が必要であります。また、市税滞納がないことを要件としていますが、１年も続くコロナ禍で売上げが激減している業者は、市税を支払うのも困難になっているということが想像に難くありません。
商工業振興費のがんばる中小事業者応援給付金に関して、委員から、売上げが２０％以上減少している市内の事業者数について質疑があり、執行部から、担当課としては１,０００事業所を想定しており、その内訳としては、飲食店、ホテル、旅館などのサービス業が２００事業所、その他の業種が５００事業所、農林水産等第一次産業事業所で３００事業所としているとの答弁がありました。
まず、昨年５月には、市内事業者の事業継続を支える施策として、外出自粛などにより影響を受けている飲食店等を支援するための１店舗当たり一律３０万円の支給や、国制度の事業継続支援金、労働者雇用調整支援金への上乗せ支給など、手続を簡素化し、スピード重視の支援策を行っております。